【今年の寄付はお早めに!?】ふるさと納税のルール変更が与える影響について

ふるさと納税

豪華な返礼品がもらえることで人気のふるさと納税ですが、皆さんは寄付の申し込みを毎年何月ごろに行っていますか?

例年、12月に滑り込みで寄付を行っている方も多くいらっしゃるようですが、今年に関しては10月までに寄付を行うほうがオトクになる可能性が高いです。

というのも、実は今年の10月からふるさと納税のルールが変更になり、その対応で10月以降の返礼品からは内容量の減少や、寄付金額の増額が起きることが予想されているためです。

今回は、10月からのふるさと納税のルール変更の概要と、変更が与える影響について取り上げようと思います。

今回のふるさと納税のルール変更の概要

今回のふるさと納税のルール変更は、大きく分けて「経費基準の厳格化」と「地場産品の定義変更」という2つに分けられ、どちらも各自治体の返礼品にとって悪い影響のほうが大きいルール変更といわれています。

一つづつ具体的に解説していきます。

①経費基準の厳格化

まず一つ目の経費基準の厳格化ですが、そもそもふるさと納税は「返礼品(3割まで)+調達費用などの経費を含めて寄付額の5割以下にする」というルールがあります。

この経費について、今回のルール変更でこれまで経費として計上する必要のなかった仲介サイトへの手数料などの項目が経費に算入されることになります。

ふるさと納税が人気になったことで、多くの自治体では少しでも寄付金額を増やそうと、基準ギリギリまで返礼品の質を上げている状態のため、今回のルール変更によって寄付金額の増額や、返礼品の内容量を減らすなどして調整を行う必要がある自治体が増えることが予想されています。

②地場産品の定義変更

二つ目は地場産品の定義変更です。

これはそもそも、2019年にふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」としたルールを、今回さらに厳密にしたもので、具体的には、地場産品の定義が「原材料がその都道府県内で生産されたものに限る」というものに変更されました。

まだ今回の定義変更がどの返礼品にどの程度の影響を与えるのかは曖昧な状態で、各自治体からは混乱の声が上がっている状態なのですが、今回の変更に関してよく取り上げられているのが他地域産の「熟成肉」と「精米」を地場産品として返礼品としていたケースで、こういった返礼品は10月以降取り扱いができなくなると予想されています。

ただ、こちらについてはどこまでを地場産品とするか線引きがあいまいな部分が多く、今後内容が変更される可能性がありますので、引き続きウォッチングが必要かと思います。

今回のルール変更の影響について

今回のルール変更について、「地場産品の定義変更」については、これまできちんとその自治体で生産された名産品を返礼品として受け取っていた方にはあまりデメリットがないため、影響範囲もそこまで広くはないと思われます。

ただ、お肉やお米の返礼品の数は10月以降減ることになると思われますので、お肉好きの方などは、10月までに早めに寄付候補を探しておいたほうがいいかもしれません。

また、「経費基準の厳格化」については、返礼品の内容に関係なくすべての利用者に対して影響があるので、きちんと対策が必要になると思われます。

今回の経費のルール変更で、寄付金額の増額や、返礼品の内容量を減らすなど寄付内容に直接的な影響があることはすでに想定されていおり、加えて昨今の物価高の影響が今後大きくなってくることを考えると、少しでもオトクに返礼品を受け取りたい方は、今年はルール変更が行われる10月までに寄付を完了することを強くおススメします!

また、今回のルール変更で経費として計上される項目に「寄付金の受領証発行費」や「返礼品の送料」が含まれる予定ですので、今後のふるさと納税は、紙のワンストップ特例制度申し込みをしないほうがオトクになるとか、居住地に近い自治体のほうがオトクということになるかもしれませんので、今のうちから、自身のふるさと納税のスタイルを見直しておいたほうがいいかもしれません。

ただ、最近のふるさと納税は豪華な返礼品を用意するために多額の予算が計上されてしまっている状態で、本来の意義である地方活性化のための寄付金の半分が返礼品に使われてしまっているのは、いびつな状態であり、今回のルール変更を機に寄付する側もふるさと納税の意義を改めて考え直したほうがいいかもしれません

地域への応援の気持ちを忘れずに、オトクに返礼品を楽しもう!

今回の記事では、ふるさと納税のルール変更について取り上げました。

ふるさと納税の一番の魅力は返礼品であることは事実ですが、昨今の返礼品競争の過熱具合はいきすぎなところもあると思いますので、今回のようなルール厳密化は仕方ない面もあると思っています。

でも、やっぱりオトクに返礼品を楽しみたいという気持ちも当然あるので、今年に関してはルール変更が行われる10月以前に寄付を完了させることを強くおススメしています!

特に今年はルール変更がなくても物価高の影響で、返礼品の内容が改悪されているケースが多いので、可能な限り早めに寄付を完了させたほうがいいと思います。

今後については、今回のルール変更が今後のふるさと納税をどう変えるかはまだはっきりとは分かりませんが、ふるさと納税はあくまで地方を応援するための「寄付」であり、寄付の使い道をきちんと考えながら、ちょっとした返礼品を楽しむというのがふるさと納税のあるべき姿なので、これまでの返礼品中心の内容から、こういった寄付中心の内容に制度自体が変化することが考えられます。

そのため、我々利用者も地域への応援の気持ちを忘れずに、オトクに返礼品を楽しむ姿勢が今後は大事になるかもしれませんね!

今回は「【今年の寄付はお早めに!?】ふるさと納税のルール変更が与える影響について」について書きました。

記事の中で参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。

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