【iDeCoはムダ!?】退職所得控除見直しがiDeCoに与える影響は?

積立金額が所得控除の対象となり、NISAよりも節税効果が期待できるため、老後の蓄えのために加入者が増加しているiDeCOですが、そのiDeCoにも多大な影響を与えると思われる衝撃的なニュースが最近飛び込んできました。

それが、「退職所得控除の見直し」です。これは、まだ具体的な見直し案が公表されておりませんが、現在の日本の財政状況を考えれば、高確率で実質的な増税になることが予測されており、このことでiDeCoの受け取り時の想定プランが大きく変更される可能性があり、金額によっては受け取れる金額が減少してしまう可能性もあるのです。

今回は、多くのサラリーマンに衝撃を与えた「退職所得控除の見直し」の概要と、それがiDeCoに与える影響について取り上げようと思います。

「退職所得控除の見直し」の概要

そもそも今回の「退職所得控除の見直し」は、岸田総理の進める「新しい資本主義」構想の中に、「成長分野への労働移動の円滑化」がテーマとして盛り込まれており、その中の項目の一つに「退職所得控除の見直し」が含まれていたことが始まりとなっています。

なぜ、労働移動の円滑化を行うために退職所得控除を見直す必要があるのでしょうか？

実は、現在の退職所得控除は、一つの会社に20年越えで勤務した人がより多くの控除額を得ることができる仕組みになっており、そのことが優秀な人材を一つの会社に引き留めてしまう足かせになっているという意見があるのです。

具体的に説明すると、現在の退職所得控除額の計算式は下記のようになっています。

表にあるように勤続年数が20年越えかどうかで計算式が大きく変わってきます。

そのため現在の制度では、例えば20年間一つの会社で働いてきて20年目に転職したAさんと、その後も同じ会社で働き続けたBさんでは、その10年後に同時に退職した場合、働いてきた年数は30年と同じなのに、Aさんは転職したことで勤続年数のカウントが一度0となってしまい、使える退職所得控除額がAさんは1,200万円に対して、Bさんは1,500万円と300万円もの差が生まれてしまうのです。

これでは不公平ですし、人材の流動化も進まないのではという意見により今回、労働移動の円滑化を行うために退職所得控除の見直しが盛り込まれたのです。

ここまでは、個人的に確かに理屈は通ってる話かなと思うのですが、問題は「どう見直すか」なのです。

まだ具体的な見直しの内容は発表されておりませんが、勤続年数の基準で控除額が変わってしまうことが今回の問題点なので、勤続年数の基準を取っ払ってしまうという対応が一番可能性が高い見直しの内容だと言われております。

その場合、もし現在の「40万円×勤続年数」の式を勤続年数に関わらず適応することになった場合、現在20年以上同じ企業に勤めている方にとっては控除額が大きく減少してしまうので、実質的な増税になることが予測されています。

見直しがiDeCoに与える影響

それでは、退職所得控除の見直しはiDeCoにどんな影響を与えるのでしょうか？

その前にまずiDeCoの基本的な制度について、NISAと同じような非課税制度と勘違いされている方も多いのですが、iDeCoは完全な非課税制度ではありません。

iDeCoは拠出する掛金が所得控除の対象になり、運用中の利益も課税されないオトクな制度になっていますが、運用したお金を老後に受け取る際には、元本と利益双方が合計して課税対象になるのです。

具体的には、iDeCoは受け取り時に受け取り方法を、年金形式か、一時金形式か、その両方を併用するかで選ぶことができて、年金形式の場合、公的年金等として国民年金や厚生年金と合算して課税されます。

そして、一時金形式の場合、退職金などと合算して退職所得として課税されることとなり、この時に退職所得控除が関わってくるのです。

つまり、老後の資金計画として会社からの退職金の金額以上に退職所得控除が活用できるので、iDeCoも一時金形式で受け取ろうとしていた方は、今回の退職所得控除の見直しで控除額が想定よりも減ってしまう可能性があり、せっかくのiDeCoの運用成果に対して課税されてしまう可能性があるのです。

ならば、iDeCoの受け取りは一部年金形式にすればいいのではという考えもありますが、そもそも今後公的年金等に対する税制が変わらない保証はどこにもありません。

実はiDeCoの最大のデメリットは、受け取りが原則60歳以降に限定されているため、こういった税制変更への対応ができない点なのです。今回の見直しがどのような結果になるかはまだ分かりませんが、iDeCoの魅力が従来よりも下がってしまう可能性はかなり高いと思います。

しかし、iDeCoにはNISAにはない掛金への所得控除などのメリットが残りますので、節税手段の少ないサラリーマンにとって強い味方であることは今後も変わりません。現在iDeCoを行っている方は、今回の見直しですべてがムダになったと思わずに、見直しの内容次第で拠出する掛金を調節してみたりして、上手にiDeCoを活用していきましょう！

iDeCoは税制変更に弱いけど、今後も上手に活用していこう！

今回の記事では、「退職所得控除の見直し」の概要と、それがiDeCoに与える影響ついて取り上げました。

今回の「退職所得控除の見直し」はまだ具体的な内容が明かされておりませんが、現在の日本の財政状況を考えれば、高確率で実質的な増税になることが予測されています。

iDeCoも受け取り時に一時金形式を選択した場合、この退職所得控除が関係してくるため、今回の見直しが大きな影響を与えることは避けられないでしょう。

iDeCoの最大のデメリットは、こういった税制変更への対応ができない点であり、今後は新NISAとの拠出金額のバランスを改めて考える必要性も出てくるかもしれません。

ただ、iDeCoにはNISAにはないメリットがあることは事実ですので、今回の見直しでiDeCoはムダになったと思わずに、今後も上手にiDeCoを活用していきましょう！

今回は「【iDeCoはムダ!?】退職所得控除見直しがiDeCoに与える影響は?」について書きました。

記事の中で参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。