【新NISAの前に考える！】つみたてNISAの出口戦略について

2024年から開始される新NISAを前に、世の中ではどの銘柄を買えばいいのか、非課税枠は何年で使い切るべきなのかなど、様々な戦略が紹介されています。

しかし、新NISA開始後の旧制度のつみたてNISAの扱いについて取り上げた記事はあまり見たことがありません。新NISAの内容が旧制度に比べてかなり充実したことで、旧制度についてはある意味ほったらかし状態になってしまっていることがうかがえますが、すでにつみたてNISAで投資をしている方の中には、新NISAになったらつみたてNISAはどうすればいいのか不安に思っている方も多いと思います。

実はつみたてNISAで24年まで積み立てたお金の出口戦略をきちんと考えているかどうかも、その後の資産運用に大きく影響する重要な要素なのです。

今回は、新NISA制度開始を前に、これからのつみたてNISAの資金の出口戦略について考えてみたいと思います。

2024年以降のつみたてNISAの扱いについて

それではまず、2024年以降のつみたてNISAの扱いについて確認してみましょう。

2024年に開始される新NISAでは、生涯で1,800万円の非課税枠が用意されており、その非課税期間も無期限になる点が、旧制度からの大きな変更点です。

そしてこの新NISAは、旧制度とは全く別物として分離して管理されるため、仮に今現在旧制度のつみたてNISAなどで20年総額800万円の非課税枠を使い切っているとしても、2024年より新NISAにて新たに1,800万円の非課税枠を満額利用できることになるのです。

そのため、つみたてNISAを早く始めていればいるほど、他の人より一生涯に利用できる非課税枠が多くなるので、これまでつみたてNISAをやったことがないという方も、今からでもすぐにつみたてNISAを始めて、1年分の非課税枠40万円を利用することがおススメされています。

また、よく新NISAの効率の良い活用法として、「最大年間投資可能額360万円を最初の5年で投資しきって、1,800万円の生涯非課税枠を使い切る」という方法が紹介されていますが、新NISAの投資額を増やすために、つみたてNISAを解約してしまうのは、せっかく手つかずにしてもらっていたつみたてNISAの貴重な非課税枠を減らしてしまうことになってしまうので、絶対にやめましょう。（早めに新NISAの非課税枠を使い切ること自体は問題ではありませんので、無理のない範囲で新NISAを利用するようにしましょう。）

つみたてNISAはいつ解約すべきか

さて、2024年に新NISAが始まった後は、つみたてNISA口座では新規の積立購入を行うことはできなくなりますが、すでに利用した非課税枠は引き続き、積立してから20年間は非課税期間が継続されます。

そのため、ここからはつみたてNISAを20年間のうちいつ解約すべきかという出口戦略について考えてみましょう。

まず、つみたてNISAの出口戦略はそもそもの積立資金の目的によって以下の2つに分かれます。

1. 子供の学費、老後資金など積立の目標が明確
2. 余裕資金での積立で、利益最大化が目標

それぞれについて、見ていきましょう。

①積立の目標が明確な場合

使うタイミングが決まっている場合は出口戦略は簡単ですね。そのイベントの時期から逆算して1~2年前から必要金額分を利確していくのがおススメです。

本来であれば、つみたてNISAはいつでも出金が可能ですので、そのイベントの始まる何日か前に利確すればすぐに現金は用意できるのですが、万が一その時に市場の大暴落が発生する可能性も考えて、そのイベントの1~2年前から利確のタイミングを意識しておくのが良いでしょう。

②余裕資金での積立で、利益最大化が目標の場合

利益最大化が目標の場合は、20年間の非課税期間を満期まで使い切るのが最も効率的でしょう。というのも、投資期間が伸びるほど、利益再投資による複利の効果が大きくなるからです。

金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」によると、保有期間20年の運用利回りは年利4~6％となる確率が最も高いとなっており、間の5%で100万円を複利運用したときを例に複利の効果を見てみましょう。

このように、5年と20年では利益が138万円も違ってくるため、利益最大化を目指すのであれば、非課税期間を最大限使い切るのがおススメです。ただ先ほどと同様に、万が一20年目に市場の大暴落が発生する可能性も考えて、その1~2年前から利確のタイミングを意識しておくのも良いでしょう。

また、中には再投資型の投資信託ではなく、分配金受取型の投資信託でつみたてを行っている方もいるかもしれませんが、その場合でもつみたてNISAの非課税枠内で新規購入や買い替えができない以上、残っている非課税期間内で最大限分配金を受け取ることが最も効率的になりますので、どちら分配金のタイプの投資信託でも20年の非課税期間を最大限活用することは変わりありません。

新NISAが始まってもつみたてNISAは重要！出口戦略を考えておこう！

今回の記事では、つみたてNISAの出口戦略について解説しました。

つみたてNISAは、新NISAが開始される2024年以降も新規の積立購入を行うことはできなくなりますが、すでに利用した非課税枠は引き続き、積立してから20年間は非課税期間が継続されます。

さらに、つみたてNISAの非課税枠は新NISAとは別管理となりますので、つみたてNISAの利用分だけ生涯の非課税枠を増やすことができるというお得なメリットがあります。

そのため、このメリットを活かして利益の最大化を目指す場合は、つみたてNISAをすぐに解約せず、残っている非課税期間を最大限活用して、複利効果を最大化するのが良いでしょう！

新NISAが2024年に開始されるのを前に、多くの人の関心は新NISAの活用法ばかりに集まっていますが、旧制度のつみたてNISAの今後の戦略を考えておくことも、資産運用全体にとってはとても大切なことですので、2024年になる前にぜひ一度つみたてNISAの出口戦略を考えてみてください！

今回は「【新NISAの前に考える！】つみたてNISAの出口戦略について」について書きました。

記事の中で参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。